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子供の教育資金を個人向け国債で備える

個人向け国債画面

個人向け国債は毎月購入でき発行後1年経過すればいつでも国の買取による中途換金が可能です。(元本割れのリスクなし)1万円から購入できます。

個人向け国債の特徴

[check]毎月発行(購入出来る)
[check]発行体が日本国(銀行の定期預金より安心感が高い)


[check]購入単位 最低1万円から1万円単位で購入が可能
[check]変動金利10年、固定金利5年と3年から選べる



[check]購入限度額の上限はない
[check]金利の下限 0.05%

[check]購入者は個人に限定
[check]1年経過すると中途換金できる
(直前2回分の利子相当額(税引前)×0.79685が差し引かれる)


[check]中途換金の特例
(個人向け国債の保有者が亡くなった場合や大規模な自然災害の被害を受けた場合は1年経過しなくても中途換金が可能)
[check]個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いは国が責任を持って行ってくれる。

変動10年の特徴

変動10年のイメージ画面

変動10年の利率イメージ画面

例)変動10年(第38回)債の場合
表1

利率計算期間摘要利率(税引前)
H24.4.16~H24.10.150.64%
H24.10.16~H25.4.150.53%
H25.4.16~H25.10.150.42%
H25.10.16~H26.4.150.51%
H26.4.16~H26.10.150.40%


定期預金と比較


個人向け国債定期預金
発行体各銀行
中途換金可能可能
預入単位1万円以上銀行による
預入限度額上限なし1,000万円迄の元本と利子は保障


定期預金の利率(2014年5月現在)
表2

銀行名半年1年3年10年
三菱東京UFJ銀行0.025%0.025%0.03%0.1%
ゆうちょ銀行0.035%0.035%0.050%0.04%
ソニー銀行0.1%0.1%0.1%0.4%
住信SBIネット銀行0.13%0.13%0.16%0.21%(5年)


個人向け国債VS定期預金

個人向け国債変動10年の利率計算方式が変わり(基準金利×0.66)金利が上がり注目されています。

表1参照、変動10年は半年毎に金利が見直されます。0.4%~運用されています。表2参照、最も身近な銀行の定期預金メガバンクやゆうちよの金利は論外です。現時点で、利率が高金利の住信SBIネット銀行の5年ものですら0.21%に留まっています。


教育資金が何時必要になるか?は予想できるので、できれば必要にる期間で、高金利定期預金があればベストですが、現在は魅力に欠けます。



又子育てしていく中で日常の生活にも思わぬ支出があるかもしれません。その場合期間が固定され長期の定期預金は元本割れはしなくても、利息は普通預金なみに低く勿体なく、解約を気軽には出来ません。

個人向け国債が良いと思う一つに、1年経過すれば直近の2回分の利子は差し引かれるものの、中途換金が出来る所です。つまり2年運用し解約しても1年分の利子は受け取れる事になります。解約も全解約するのではなく一部を解約し思わぬ出費に備えても良いでしよう。(通常の債券は市場の影響を受け損が発生する場合がある)


例)
個人向け国債38回債を平成26年5月に中途換金した場合
●中途換金する額面金額 100万円(a)

●超過利子相当額    482円 (b)

●中途換金調整額    3,704円(c)

●中途換金時の受取金額 996,778円(d)=(a)+(b)-(c)

前回までの受取利子累計 10,500円(税引前)
受取金額の合計    1,007,278円(税引前)



もっとも人気のある変動10年型は半年毎に金利が見直されます。これは市場が金利上昇になると共に、変動するので金利の上昇に強い特製があります。



「良く個人向け国債は安全なのか?」と質問されることがあります。海外の国の破綻を連想し、懸念しているのかもしれませんが、海外の国の破綻の大きな要因は投資家がその国の情勢により投資を辞めてしまい破綻する場合が多く



日本の場合、国債は日本の国民や金融機関が国債を買付けしており、国が破綻する時は銀行の預貯金ですら安全とは言えません。そのような事態が起こりうる可能性は低く、国の破綻を心配しても仕方がないことと考えます。


個人向け国債は身近な銀行でも購入出来、約1,000の金融機関で取り扱いはされていますが、金融機関の中では独自にキャンペーンを開催しており
キャンペーンを活用し買付けるとお得です。(個人向け国債は何処の金融機関で購入しても同じ商品になります。)

ただ、個人向け国債のキャンペーン対象金額(最低購入金額)は50万円からの金融機関が多く、このハードルが更に引き下がれば活用しやすいと感じています。各金融機関にはここの辺を検討して欲しいですね。

個人向け国債は1万円から購入が可能で毎月発行されていますから、これから教育資金を備えようと検討している方は最少の金額からでも充分です。



子供の教育資金に定期預金よりお得で安全な個人向け国債を活用しています。
個人向け国債キャンペーン比較 
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管理人の個人向け国債購入実績

個人向け国債購入実績

第35回債より適用金利の計算方式が変わり個人向け国債変動10年の金利は魅力的になりました。上記はSMBC日興証券で第47回、第49回、第50回の変動10年を購入しました。

全て、教育資金の準備金です。キャンペーンを活用し49回債、第50回債は各3,000円プレゼントされます。3年~4年後には確実に必要になる教育資金なので、中途解約も検討しています。


誰の名義にするか?

誰名義にするか?

誰名義にするか?子供が未成年の場合その口座の管理は親権者である親が管理する事になり、銀行や証券会社の子供口座の開設の際に、必ず親権者の同意書や証明書が必要になります。金融機関によっては親権者が口座開設をしている事が条件になっている場合もあります。



子供がもらった「お年玉」は子供名義の口座で管理して子供のお金として生活費などには使わない方が良いと思いますが、子供の教育費を備える場合の名義は親権者である親で良いと考えます。父か母かは実際に管理する人の名義にした方が良いです。


これは、子供の教育費を実際に使う時期が大学生の場合20歳を過ぎます。子供名義にしているとその口座の管理は親権者の親ではなく子供になります。
「20歳になったから口座のお金を自分で管理し学費に充てなさい」と言って子供が上手く管理出来れば問題ありませんが、少し不安が残りませんか?



一家の大黒柱が父親だから父名義の口座にし実際管理するのが母親の場合、何等かで金融機関とやり取りをする時に、「ご本人意外はお受けできません」と
言われる場合も有ります。例え夫婦であっても駄目なのです。これだと管理しずらいです。財源が誰であっても、実際に管理する人の名義にした方が良いと思います。



これは賛否両論ですので、各家庭でベストな選択をおすすめします。